高齢者居住安定法

高齢者の居住の安定確保に関する法律は、高齢化社会での、優良な居住環境を備えた高齢者向けの住宅の供給を促進させることを目的として、高齢者居住安定法が2001年10月に施行されました。

高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者居住安定法)
総則 (抜粋)
この法律は、高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。


この法律の目的は、高齢であることや身体の機能低下を理由として入居を拒否しない賃貸住宅であることを登録し、入居希望者がそれらの登録された賃貸住宅を閲覧できるように情報を提供することで、高齢者向けの優良賃貸住宅の供給を促すものです。


高齢であることを理由として入居を拒否しない賃貸住宅
・高齢者円滑入居賃貸住宅
・高齢者向け優良賃貸住宅

2005年12月に、上記2つの制度に加えて、
・高齢者専用賃貸住宅(高専賃)がスタートしました。

 

住宅セーフティネット法

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
住宅セーフティネット法(通称)は、2007年7月にスタートしました。

高齢者、子育て世帯や、障害者などに対して、家賃滞納によるトラブルなどを懸念した賃貸住宅への入居拒否が全国で発生しています。

こうした事態の解消を図るため、高齢者、子育て世帯や障害者などの方々が安心して賃貸住宅を借りられるようになることを目的としています。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
住宅セーフティネット法の概要は、次のとおりです。

この法律は、住生活基本法 (平成十八年法律第六十一号)の基本理念にのっとり、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者(以下「住宅確保要配慮者」という。)に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定その他の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図り、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

公営住宅法では、親族、収入を基本にしているのに対し(一部、一定要件を満たす場合は親族要件を除く)、住生活基本法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)では、高齢者や低額所得者も含め、その施策対象者を広げています。

高齢者の賃貸住宅入居に配慮しているという面では、住宅セーフティネット法、住生活基本法、公営住宅法においても共通している部分です。

 
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