住宅セーフティネット法

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
住宅セーフティネット法(通称)は、2007年7月にスタートしました。

高齢者、子育て世帯や、障害者などに対して、家賃滞納によるトラブルなどを懸念した賃貸住宅への入居拒否が全国で発生しています。

こうした事態の解消を図るため、高齢者、子育て世帯や障害者などの方々が安心して賃貸住宅を借りられるようになることを目的としています。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
住宅セーフティネット法の概要は、次のとおりです。

この法律は、住生活基本法 (平成十八年法律第六十一号)の基本理念にのっとり、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者(以下「住宅確保要配慮者」という。)に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定その他の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図り、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

公営住宅法では、親族、収入を基本にしているのに対し(一部、一定要件を満たす場合は親族要件を除く)、住生活基本法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)では、高齢者や低額所得者も含め、その施策対象者を広げています。

高齢者の賃貸住宅入居に配慮しているという面では、住宅セーフティネット法、住生活基本法、公営住宅法においても共通している部分です。

 
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