有料老人ホームの契約・権利形態

有料老人ホームとは
老人福祉法第29条(抜粋)で次のように定められています。

老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるもの(介護等)の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む)をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。

有料老人ホームの契約・権利形態には、
大きく分けて「賃貸」「終身賃貸」「利用権」3つの種類があります。

1.賃貸方式
有料老人ホームの入居契約で、一般的な賃貸住宅と同じように、ホームで生活するための家賃を毎月支払う方式です。賃貸方式では、住居部分と介護などのサービス部分の契約が別々になります。入居者が死亡しても契約は終了しないという特徴があります。

2.終身賃貸方式
有料老人ホームの入居契約で、入居者の死亡をもって契約が終了する契約形態です。終身賃貸方式の場合、ホームの運営事業者は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の規定に基づいた、終身建物賃貸借事業の認可を都道府県知事から受けている必要があります。

3.利用権方式
有料老人ホームの入居時に一時金を支払う事で、居住する権利や生活支援などの各種サービスを利用する権利を得て、施設を利用します。


有料老人ホームは、2つのサービスを提供する、民間事業者が経営する高齢者向けの住居です。

1.住むための居住機能
2.食事・健康管理・生活支援・介護など

施設に入居すると、生活全般のサービスを受けることができます。


有料老人ホームのタイプ     特別養護老人ホーム
 
 
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